介護保険サービスを受けるということは、金銭的にかなりの負担を強いられます。
担当のケアマネジャーが教えてくれたりする場合もありますが、自分が知っていないと申請できず、知らないうちに損をしてしまうこともあります。
「在宅介護」「施設介護」問わず、以下の4つは必ず知っておいた方がいいでしょう！！
介護保険負担限度額
施設介護を受ける場合にとても重要になってきます。
施設に入所するようになれば、サービス負担額とは別に、食事代と部屋代が必要になりますが、所得と預貯金の額に応じて、段階的に公費で賄ってもらえる制度なのです。
特別養護老人ホームですと、最高で5万程は安くなります。
保険者（各自治体）に相談に行き、必要書類を添えて提出しましょう。
適用となれば、証明書を発行してもらえますので、利用する施設に提出して下さい！
重度心身障害者医療費助成制度
直接介護保険制度とは関係ありませんが、医療を受ける上で適用となるととても助かる制度です。
障害者手帳の2級以上ならば、医療費が全額免除される制度です。
高齢者は様々な疾患を併発しており、通院や薬の量が多いですよね？介護も平行して受けるようになれば、かなりの金額は必要となりますので、医療費の負担が軽減できると生活全体に余裕が生まれます。
健康保険限度額適用・標準負担額減額認定（高額療養費制度）
一月（ひとつき）の医療費が高額になったときに、この制度が適用されると一部が免除される制度です。
誰でも、一定の金額が免除されるものではなく、所得によって段階的に変ってきます。
例えば、最も自己負担限度額が低い「低所得者」なら35,400円を負担すれば、それ以上は免除されるのです。
生活保護制度
生活保護制度はとても有名な社会保障ですね！
憲法に25条の理念にあります通り、国は最低限度の生活を保障するとされています。
それは、生活の一部である「介護」や「医療」も対象となり、国が保障してくれるのです。
但し、特別養護老人ホームの入所を希望する場合には、個室はなかなか利用できなくて大部屋である、多床室を斡旋さる場合があります。
これは、必要最低限の生活という観点から、必ずしも個室である必要はないとされているからです。
まとめ
生活保護の場合は「最後の砦」となりますので、これ以上の保障はありません。
それに至るまでに様々な社会保障を利用して、介護や医療を自分達の力で受けられるようにする必要があります。
社会保障は申告制ですので、わざわざ行政から声を掛けてくれることはありません。知っているのと、知らないのでは大きな差があるのです！
今回ご紹介した社会保障を有効的に利用して、生活の基盤を安定させていきましょう！
