【ベテラン介護福祉士が教える】絶対に知っておいた方いい4つの社会保障!

介護保険サービスを受けるということは、金銭的にかなりの負担を強いられます。

担当のケアマネジャーが教えてくれたりする場合もありますが、自分が知っていないと申請できず、知らないうちに損をしてしまうこともあります。

「在宅介護」「施設介護」問わず、以下の4つは必ず知っておいた方がいいでしょう!!

介護保険負担限度額

施設介護を受ける場合にとても重要になってきます。

施設に入所するようになれば、サービス負担額とは別に、食事代と部屋代が必要になりますが、所得と預貯金の額に応じて、段階的に公費で賄ってもらえる制度なのです。

特別養護老人ホームですと、最高で5万程は安くなります。

保険者(各自治体)に相談に行き、必要書類を添えて提出しましょう。

適用となれば、証明書を発行してもらえますので、利用する施設に提出して下さい!

重度心身障害者医療費助成制度

直接介護保険制度とは関係ありませんが、医療を受ける上で適用となるととても助かる制度です。

障害者手帳の2級以上ならば、医療費が全額免除される制度です。

高齢者は様々な疾患を併発しており、通院や薬の量が多いですよね?介護も平行して受けるようになれば、かなりの金額は必要となりますので、医療費の負担が軽減できると生活全体に余裕が生まれます。

健康保険限度額適用・標準負担額減額認定(高額療養費制度)

一月(ひとつき)の医療費が高額になったときに、この制度が適用されると一部が免除される制度です。

誰でも、一定の金額が免除されるものではなく、所得によって段階的に変ってきます。

例えば、最も自己負担限度額が低い「低所得者」なら35,400円を負担すれば、それ以上は免除されるのです。

生活保護制度

生活保護制度はとても有名な社会保障ですね!

憲法に25条の理念にあります通り、国は最低限度の生活を保障するとされています。

それは、生活の一部である「介護」や「医療」も対象となり、国が保障してくれるのです。

但し、特別養護老人ホームの入所を希望する場合には、個室はなかなか利用できなくて大部屋である、多床室を斡旋さる場合があります。

これは、必要最低限の生活という観点から、必ずしも個室である必要はないとされているからです。

まとめ

生活保護の場合は「最後の砦」となりますので、これ以上の保障はありません。

それに至るまでに様々な社会保障を利用して、介護や医療を自分達の力で受けられるようにする必要があります。

社会保障は申告制ですので、わざわざ行政から声を掛けてくれることはありません。知っているのと、知らないのでは大きな差があるのです!

今回ご紹介した社会保障を有効的に利用して、生活の基盤を安定させていきましょう!

介護福祉ライター:そらぞう
・介護職ひとすじ20年。現場で使える介護技術、介護保険制度やケアプラン、高齢者福祉の知識に自信あり。
・お仕事/ケアマネージャー&ライター 趣味/散歩 最近気になる事/陶芸

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